課題となる点
- アクセス数
- 周知方法
- 維持費
- デジタルデバイド対策
- 企業、公的機関(、大学)との連携
解決策
1．アクセス数について
課題となる点 アクセス数 周知方法 維持費 デジタルデバイド対策 企業、公的機関(、大学)との連携 解決策 1…
2．周知方法
高松市役所へのヒアリングにて、 市の広報誌に掲載したり、リアルタイムの災害情報を載せるダッシュボードのQRコードをハザードマップに掲載し配布したり、また訓練や講演会でも周知活動をしているという回答があったことから、同様に市の広報誌を名古屋市も持っており、ハザードマップの配布や訓練及び講演会での周知を行えば、高松市と同程度の周知は可能だと考える。さらに、ローカルテレビやTwitter等で周知活動を行うのも効果的だと考える。
3．維持費
スマートシティたかまつで使用されている水位センサーや制御ボックスの維持費について、高松市役所の方は「具体的な金額は言えないが負担は大きい」と仰っていた。しかし名古屋市では水位周知下水道システムの導入が予定されており、予算案では600万円を予定している。つまり、高松市のものと差異はあるだろうが、水位センサーに代わるものを導入する予定があり、予算もあるということだと考えられる。この水位センサーから情報をクラウドサーバーを通して各関係者に送る予定のため、制御ボックスも予算を組めれば高松市のものと似た防災システムは可能だと考える。追加の費用については現在新型コロナウイルス関連で2000万ほどの予算があるため、コロナウイルスが収まれば維持費の捻出は難しくないように考えられる。予算について詳しくは名古屋市ホームページの令和3年度主な施策等一覧から防災機器管理局のpdfにて確認できる。
4．デジタルデバイド対策
高松市役所へのヒアリングから、IT人材の育成の観点から「自主防災組織に将来なれば良いなというイメージでITに詳しい人を育成している」という回答を得たため、名古屋でも防災サイトに携わる人の育成は望める。情報格差については周知を徹底することが重要である。例えばタブレット配布が進む子供世代には学校の授業を通して防災サイト及びアプリを周知すること、高齢者世代には老人ホーム、市役所、及び年金の案内に防災サイトやアプリの見方を載せるという方法が考えられる。
5．企業や公的機関との連携
高松市役所へのヒアリングで、連携という点は産学官民連携を行う上で難しい点であると認識した。いかに企業、大学、自治体の目的を統一させるかが重要になると考える。大学の研究という点では長い視点で行われるものであり、企業は利益を求める。この点でどうしてもズレが生じてしまうため、お互いに歩み寄ることが必要である。今回の防災アプリや防災のためのデータ収集には企業の協力があることでより高度なものになると考えられるため、長い視点での研究と同時に目先の結果を出すことも大学側は考え、企業の利益に繋げることが必要だと感じた。