COG2020のオープンガバナンス総合賞は使えそうな案だと思いました。
自分の避難予定先を送信することにより防災マップへの反映がより円滑になりこれまでの案では自分たちが見たときには入れそうだったのに実際に避難所まで行ったら入れないということがありそうだったが、避難先予約も可能になりそうであり、避難人数反映がより実際のものと近しいものになるためこの案は導入したいと感じた。
投稿者: DJYukina
こんにちは
高松市ヒアリングの利用者数から考えなければならないこと
災害時のたかまつ防災マップの利用者は約3000人、高松市の人口は約41万人なので利用率は1%ないほど。名古屋市の人口は232万人ほどであるので単純に考えると約2万人ほどのアクセスに耐えられるサーバーを作る必要があると想定。
市の情報誌としては名古屋市には広報なごやが存在し、それで高松市と同様の広報が可能であると考えられる。訓練や講演会は同規模の周知が可能であると考えられる。さらに利用人数を増やすためには更なる工夫が必要。
参考文献
令和3年｜高松市 人口速報
http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/shinotorikumi/tokei/jinko/suikei/r03.html
名古屋市:毎月1日現在の世帯数と人口(全市・区別)(市政情報)
https://www.city.nagoya.jp/shisei/category/67-5-5-5-0-0-0-0-0-0.html
いずれも最終閲覧日2021/09/13
高松市役所へのヒアリングの簡易まとめ
・ダッシュボードで随時水位や冠水しているかの情報が更新されているが、実際のアクセス数はどの程度なのか。
→なにか広告等しているのか。
普段は少ないが災害時は3000人/日
周知は市の広報誌などで市内全戸にハザードマップでもQRコード付きで配布また訓練や講演会でも周知
・防災分野における問題点はあったか。
防災に関する分野は気象台、市、県、国など様々な期間とのとりまとめに課題
・通行止め、停電等を示すという方針について、実施予定はあるか。その場合、どのように実施するのか。
国道県道などで通行止めは考えているが細かいものは情報管理のコストなどで非現実的
・制御ボックス、水位センサーの維持費の負担は大きいと感じるか。
具体的な金額は言えないが大きい
・デジタルデバイド対策にはどのくらいの期間でどれほどの割合の住民支援を目標とするか、またそれに伴う課題はあるか。
情報分野の取組である自主防災組織の取組として連携を考える。
ダッシュボードの利活用として水位などのデータはオープンデータ化し、水位予測などに活用。
企業や大学と連携
またこの点の苦労は大学では実用化レベルとしての敷居が高く現状改善を考慮すると合わない。また企業との連携課題は利益との折り合いである。