町内会の衰退に対処しないとどうなるか
今、多くの町内会が「衰退」や「消滅」の危機に瀕しています。
このまま町内会の衰退を対処しなかった場合、加入率の低下によって町内会を解散するという可能性が考えられます。
町内会が解散した町では、災害時に弊害が生まれます。
町内会の役割のひとつとして、災害時の安否確認があります。安否確認をすることで、避難することができたのか、または消息が不明なのかを判断し、迅速な救助活動をすることができます。安否確認が行われない場合、不明者の把握ができないため、実際は無事避難できている人を不明者だとして捜索してしまうなど、救助活動に無駄な時間がかかってしまいます。その結果、助けられる命も助けられなかったという事態を招きかねません。
また、災害時には救助活動をする人手もたりないため、町内会が協力をして救助活動を行います。町内会の中で自主防災組織を作り、避難誘導班や救護班といった役割を決めておくことで、災害における被害を軽減することができます。
東日本大震災後には、町内会の必要性が論じられ、讀賣新聞の記事によると、「青森県八戸市では、町内会を母体に地域で組織される自主防災組織が、東日本大震災後に３８も設立され、災害時の地域コミュニティの役割が再認識されています。」とあり、災害時において町内会の役割が重要であることが、東日本大震災を経て再認識されています。